三豊市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会（付託案件部分） 本文 開催日：2021年03月16日
主なものは、役務費、土地鑑定手数料、設計書・図面等作成手数料1,730万円、委託料、測量設計業務、物件調査費2,350万円、工事請負費、市道箱樋線ほか40路線改良工事２億7,900万円、公有財産購入費、山本町の谷中線など道路用地購入費2,010万円、負担金、県道整備における県施行建設事業の負担金8,201万4,000円、補償金、工事に伴う物件補償費2,750万円です。
主なものは、役務費、土地鑑定手数料、設計書・図面等作成手数料1,730万円、委託料、測量設計業務、物件調査費2,350万円、工事請負費、市道箱樋線ほか40路線改良工事２億7,900万円、公有財産購入費、山本町の谷中線など道路用地購入費2,010万円、負担金、県道整備における県施行建設事業の負担金8,201万4,000円、補償金、工事に伴う物件補償費2,750万円です。
直近で申し上げますと、平成30年度につきましては、先ほど申し上げました２事業に加え、県施行建設事業県道粟井観音寺線七間橋工区における事業用地取得の影響に伴います観音寺都市公園等施設整備事業といたしまして、七間橋町の中央児童公園における施設整備があります。
農地費、負担金補助及び交付金、県施行建設事業費負担金につきまして、２，０００万円の減額補正をしております。これにつきましては、香川県が行っております番屋川の改修工事に伴う農道橋の架け替えの負担金でございますけれども、県営の工事の進捗が若干遅れておるということで、来年度になるということで、平成３１年度で新規で計上しております。
次に、県施行建設事業費の地元負担金、椛川ダム水源地域整備事業費428万3,000円、県施行港湾建設事業費地元負担金３億4,779万6,000円についてです。 椛川ダムについては、ダム建設の計画がされた約30年前から考えると、人口減や節水意識の高まりなどによる水需要や供給予測に多くの問題がある中、440億円もかけて整備が進められています。
次に、県施行建設事業の地元負担金、椛川ダム水源地域整備事業費264万3,000円、港湾建設事業費２億4,288万2,000円についてです。 椛川ダムについては、県の財政難という理由もあり停滞していましたが、ダム検証による事業費の見直しにより、当初480億円の総事業費が385億円に縮小したにもかかわらず、再び55億円も膨れ上がり、詳細な説明もないまま、440億円になりました。
次に、県施行建設事業に対する地元負担金、椛川ダム水源地域整備事業費258万4,000円、港湾建設事業１億8,071万9,000円については、椛川ダム、高松港多目的国際ターミナル３万トンバースとともに不必要な事業への本市負担であることから、反対です。 次に、議案第97号高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正についてです。
土木費では、県施行建設事業の精算見込みに伴う道路及び港湾の県営事業負担金１，５２０万円を追加計上しております。 消防費では、大川広域行政組合消防施設整備精算見込みに伴う負担金６，１１０万８，０００円を減額計上したほか、工事箇所数の増加に伴う消火栓設置工事負担金１４０万円を追加計上しております。 教育費では、ファンシープラザ時計塔の防蟻対策工事に伴う追加経費１７０万円を計上しております。
初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金を活用した事業や県の緊急雇用創出基金を活用した事業、県施行建設事業に係る地元負担金、制度の創設や改正などに対応するもののほか、債務負担行為を変更または廃止するものなど、諸般の事情から特に補正を必要とするものについて、それぞれ措置するものでございます。
次に、繰越明許費につきましては、超高速情報通信網整備推進費・コミュニティセンター整備費・合併処理浄化槽設置整備事業助成費、高松漁港ほか４漁港の改良事業費、檀橋谷線整備事業費を初めとする道路新設改良事業費、港湾建設事業を初めとする県施行建設事業に対する地元負担金、東部運動公園ほか２公園の整備事業費、丸亀町商店街再開発事業費・さくら団地住宅建設事業費・南消防署整備事業費、小学校及び中学校の校舎等整備費、
初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、県施行建設事業に係る地元負担金のほか、屋島陸上競技場再整備のための基本構想・基本計画策定などの政策課題に取り組むもの及び諸般の事情から特に補正を必要とするものについて、それぞれ措置するものでございます。
次に、繰越明許費につきましては、児童福祉施設整備事業補助金、合併処理浄化槽設置整備事業助成費、高松漁港・房前漁港及び庵治漁港の改良事業費、高松城天守閣復元整備事業費、市単独道路新設改良事業費、港湾建設事業を初めとする県施行建設事業に対する地元負担金、木太鬼無線ほか２路線の街路事業費、東部運動公園ほか２公園の整備事業費、下向田団地住宅建設事業費、十河小学校校舎建設事業費、学校給食センター建設事業費、下水道事業
初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、県施行建設事業に係る地元負担金のほか、水環境会議の開催や食育の推進など、私がマニフェストに掲げた政策課題に取り組むもの及び諸般の事情から特に補正を必要とするものについて、それぞれ措置するものでございます。
これに対して当局からは、毎年８月、県が各市町から県施行建設事業に係る市町負担金についての意見を聞くこととなっており、その際、負担率の軽減方の要望は行ってきている。県施行事業等に係る各市町の負担率及び負担額は、９月定例県議会の議決により決定されるため、従来から、本市としては、その後の議会において地元負担金を措置してきた。